知的財産の「優位性」と「永続性」を生かして、御社の潜在化したイノベーションをビジネスとして顕在化させます。
技術分野の特許取得
エレクトロニクス系、ソフトウェア関連、その他BtoC分野の発明、考案は、ポートフォリオの構築、PR活動など、戦略的な展開が必須になります。また、新しい技術を需要者にスマートに受け入れてもらうためには、需要者に訴求するデザインが必須になってきています。御社のビジネスチャンスを逃さないためにも是非ご相談ください。
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失敗しない商標登録
企業のブランド価値の向上を目指すうえで、使用価値の高い商標を登録することは重要な第1歩です。目先の出願コストだけに着目し、低コストで登録し、結果、何の価値も生み出さない商標に登録料を払うことになっていませんか?また、ブランドを毀損するリスクに気づかずに登録料を払っていませんか?企業価値向上に資する商標登録、しっかりとリスクを排除した商標登録をするためにも是非ご相談ください。
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TOHDA特許商標事務所
〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-2-6 恵比寿ファイブビル403  TEL:03-6416-9182 FAX:03-6416-9185
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事務所概要


新着情報

2017/03/29
産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 報告書「我が国の ... - 特許庁
2017/03/24
経済産業局等の「特許室」は、「知的財産室」に変わります - 経済産業省 (プレスリリース)
2017/03/28
知財の可視化、活用を目指すゴールドアイピーが1億2800万円を調達 - TechCrunch Japan
2017/03/17
優先権証明書として提出された外国知的財産庁が提供するPDF形式等の証明書の取扱いについて - 特許庁
2017/03/22
「知的財産政策に関する意見」について - 日本商工会議所
2017/03/29
【4/27(木)東京】知的財産保護のためのタイムスタンプセミナー(無料) 〜 知財戦略としての先使用権制度の活用と営業秘密管理 〜 - CNET Japan
2017/03/18
「アフリカ知的財産担当官会議」の開催 - Ministry of Foreign Affairs of Japan (プレスリリース)
2017/03/10
知財 過度な節税防止 - 日本経済新聞
2017/03/13
平成29年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金の公募を開始します - 経済産業省 (プレスリリース)
2017/03/10
平成29年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(地域中小企業知的財産支援力強化事業)の公募を開始します - 経済産業省 (プレスリリース)
2017/03/17
平成29年度 中小企業知的財産活動支援事業費補助金(地域中小企業知的財産支援力強化事業)の公募について - 経済産業省 (プレスリリース)
2017/03/01
米国の知的財産権侵害による被害は年67兆円、「諸悪の根源は中国」―米メディア - Record China
2017/03/12
ビッグデータ 知財として保護 - 日本経済新聞
2017/02/28
中国は世界の主要な知的財産侵害者、米押収偽造品の87%が中国から―米報告 - Record China
2017/03/01
産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会第11回 審査基準専門委員会ワーキンググループ議事要旨 - 特許庁

市場の優位性確保

当事務所は、主にソフトウェア関連、エレクトロニクス分野、その他電気・電子分野の特許等の権利取得に実績があります。蓄積したノウハウを生かし、御社の発明、考案、意匠が市場で優位性を確保できるように権利化します。


特許(実案)分野:ソフトウェア関連全般(ビジネスメソッド、デジタルコンテンツ、通信、制御、組込み)、電気・電子、制御、医療機器関連、機械、日用品等。

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信用の永続性確保

業界ごとに異なるブランディングの特質を踏まえた商標の審査プラクティスに精通し、高い精度の調査を行います。また、最新マーケットの動向をキャッチし、使用価値の高い商標によって信用の永続性を確保できるように権利化します。


商標分野:全商品、サービス分野の出願の他、商品化権、キャラクター、ネーミング、著作権に絡むご相談。

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トータルソリューション

御社が潜在的に有している技術力や具体化されていないアイデアを知的財産として顕在化させ、これを市場参入の武器として活用し、さらには、シェアの独占、ブランド確立に至るまでのトータルソリューションをご提案いたします。また、グローバル展開、侵害対応など、御社の知財経営を補足するサービスもご提供いたします。

知財コンサルティングや、出願から活用までのトータルサービスを提供。外国出願のみの依頼、侵害対応の依頼などもお待ちしています。

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PR会社とアライアンスを組み、御社所有の知的財産をPRし、ステークホルダーへのアピールをスムーズに行うサービスも提供いたします。
詳細は、お電話またはメールフォームにてお気軽にお問い合わせください。

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